会社員から独立してフリーランスになり、個人事業主として仕事を始めようとする人の多くが「開業届」について耳にするはずです。
正式名称は「個人事業の開廃業届出書」であり、税務署へ行って手続きをする必要があります。
マイナンバーを始めとする個人情報の他に、仕事の内容や屋号など、事業内容に関連したデータも必要です。
忙しくて税務署の窓口が開いている時間に行くことができないという人は郵送で行うことも可能です。
国税庁が発表している指針によれば、新たに事業をスタートさせてから一か月以内の申請が望ましいとされています。
開業届の受け取りや申請手続きは無料です。
確定申告を青色申告で行う予定の人は、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を提出しておくと良いでしょう。
この2つの書類を提出していないと、青色申告をしても受理してもらえないことを銘記しておきましょう。
開業届を提出することにはいくつものメリットがあります。
その1つは「小規模企業共済を利用できること」です。
この共済に加入していると、廃業しなければならなくなったとき、一時金の支給を受けることができます。
また、「事業者向けの銀行口座を屋号で作成できる」というのも開業届を提出する利点です。
加えて、銀行や信用金庫などで事業者として融資の相談をする際にも、開業届の提示は必須となりますので、独立した後で運転資金にあまり余裕がなく、融資の申請をしたいと考えているなら、早めに手続きをしておきましょう。
